喫煙ブース設置の代償は大きい？ ～非喫煙者にも対等な福利厚生が必要！～

どうも。走る税理士 鈴木一彦(@hashiruzeirishi)です！

最近はタバコを吸う人に対しての風当たりがメチャメチャ厳しいです。
もちろん私自身も「タバコは百害あって一利なし」だと思いますが、愛煙家の人にとっては住みづらい世の中になってきました。

受動喫煙防止法の制定により、役所などの公共的施設は全面禁煙になったり、飲食店でも分煙化が進んでます。
オフィスでも喫煙ブースを設置する会社も増えてきています。

こういった喫煙ブースを用意してくれるだけでも、今の世の中にあっては「喫煙者のオアシス」と思ってもらえるかもしれません。
ただ、その一方で非喫煙者の中には「タバコを吸う人のためだけにそんな場所を作るなんて不公平だ！」と思う人もいるでしょう。

 

喫煙ブースはタバコを吸わない人の不満の解消にならない！

タバコを吸う人と吸わない人が共存していくためのアイデアとして考えられているのが「分煙」というモノ。

最近はいろいろなお店やオフィスで分煙化が進んでいます。

▼ 喫煙可能な場所と禁煙の場所といったようにエリアごとに場所を区切る
▼ ランチタイム中は禁煙時間とする

といったような感じで分けているところも多いですよね。

中には少しお金をかけて、お店やオフィスの中に「喫煙ブース」を作っているところもあります。
少し大きめなオフィスでは、完全に遮断された部屋や喫煙ブースを用意しているところも・・・。

ぱっと見ると「この会社は喫煙者と禁煙者の共存のためによく考えているなぁ」と思うかもしれません。
喫煙者にしてみれば「肩身の狭い思いして吸ってんだよ・・・」と思うかもしれません。

ただ、実はタバコを吸わない人は

[voice icon=”https://suzuki-kaikei.net/wp-ver3/wp-content/uploads/2016/11/wakamono.jpg” name=”非喫煙者” type=”l”]タバコを吸う人だけズルい！[/voice]

と思っている人が結構多いんですよね。

▼ タバコを吸う人は喫煙ブースのなかで休憩ばかりしている！
▼ 喫煙ブースの設置のお金があるならボーナス増やせ！
▼ 喫煙ブースの周りだけタバコ臭い！

こんな風に思っている人は結構多いんです！

 

喫煙者のために失われる会社の損失は小さくない！

実は喫煙ブースの設置による会社の損失というモノは小さくありません。

その１　勤務時間が減る

まず、勤務時間中にタバコ休憩を認めることで「タバコを吸っている時間」が勤務時間から削られることになります。

例えば、1日通して1時間ごとに1本吸っていたとしますよね。
1本のタバコを吸うのに5分程度かかっていたとしたら、1日約30～40分間が「タバコ休憩」ということになります。

1日が8時間労働だとしたら6～10％程度がプラスアルファの休憩時間となる計算です。
1ヶ月に換算したら1～2日がタバコのための出勤日になっているというコト。

チリも積もれば山になるとはまさにこのことですね。

その２　モチベーションの低下

タバコを吸う人は気分転換の時間があっていいかもしれませんが、吸わない人にとっては逆に不公平に感じるでしょう。
特にタバコの嫌いな嫌煙家にとっては、ちょっとでもタバコの臭いがするだけでイヤな気分になります。

吸っている人には分からないくらいのトーンダウンです・・・。

吸っている人の勤務時間が減るだけでなく、吸わない人にとってもモチベーションが下がる原因になるのです。
社内に喫煙ブースがあれば、逆に不公平感を煽るだけかもしれません。

その３　喫煙ブースの設置と維持コスト

喫煙ブースを設置するにはそれなりのコストがかかります。

オフィスの一角にパーテーションで区切られた喫煙ブースを設置したとしましょう。
3畳ほどのパーテーション工事であれば約30万円ほど、換気機能付きの分煙期を設置したとすればプラス20万円くらいはかかります。
最低でも50万円くらいの設備投資が必要になるでしょうね。

また、賃貸オフィスであればその部分の賃料も発生します。
3畳ほどであれば約1.5坪程度なので、坪単価が10,000円であれば最低でも15,000円＋電気代くらいの維持コストが発生するのです。

分煙対策用の助成金などもありますが、維持コストまでは負担してくれません。

 

分煙室をつくるならタバコを吸わない人にも配慮が必要

もし喫煙ブースなどの分煙室を作るのであれば、タバコを吸わない人への配慮も必要でしょう。

吸わない人の不公平感を和らげるためにも

▼ 喫煙ブースの使用時間を制限する（休憩時間以外は使わせない）
▼ 非喫煙者には違う福利厚生を考える（健康手当など）
▼ 指定場所以外ではタバコを吸わないようにする（社用車の禁煙など）

といったような施策をしている会社もあるようです。

なかにはタバコを吸わない人には「禁煙手当」という手当を設けているところもあります。
年間で10～20万円も手当があるところもあるようですよ。

こういった社員の非喫煙化をすすめていく企業も多くなってきたようですね。

 

まとめ

若い年齢層の人ほどタバコ離れがすすんでいます。

タバコを吸う人に対する不公平感は想像以上に大きいモノがあります。
経営者はそのあたりをよく知っておいた方がいいと思いますよ！