よくあるご質問

 

Q 無料相談ってどこまで相談できるの?

A 60分以内なら何でもOK!

初回の相談は60分間無料となっています。まずはお電話やメールにてお申込みいただき、弊社ミーティングルームにてお客様が抱えているお悩みをお聞かせください。税務や会計、相続に精通した専門家である税理士が親身になって対応させていただきます。もし具体的な対応や処理が必要になった場合には、ご依頼の前にお見積書を作成させていただきます。相談したからと言って必ず依頼をしなければならないわけではありませんので、まずはお気軽にご相談ください。

Q 無料相談は電話やメールでもOK?

A 来所しての面談のみになります

顧問契約などのサービスをお申込みいただいていない方については、初回の無料相談(60分)にてご来所して面談するサービスをご利用ください。なお、無料相談については電話やメールなどでの対応は行っていません。また、弊社のブログ・コラム記事の内容に対するお問い合わせはお受けしておりません。

Q土日祝日や夜間でも対応してもらえるの?

A事前の予約で土日祝日も対応!

弊社の営業時間は平日8時~19時までが通常となっておりますが、お電話で予約していただくことにより、初回の無料相談は早朝・夜間や土日祝日でも対応は可能です。ただし、その後の関与については平日の営業時間内での対応が原則となります(相続税の対応は除く)。契約の内容によって対応可能となる場合がございますので、詳しくは面談時にご確認ください!

Q どのエリアまで対応してもらえるの?

A 半径42.195㎞の範囲であればどこへでも駆けつけます!

走る税理士として当社から半径42.195kmの圏内で対応しています。具体的には小田原市や南足柄市などの神奈川県西エリアを中心に、平塚・茅ヶ崎・藤沢などの湘南エリア、秦野・伊勢原・厚木・海老名などの県央エリア、御殿場・熱海・沼津などの駿東エリアです。地域重視で関与させていただいておりますので、申し訳ございませんが新規顧問契約での横浜・川崎・相模原や東京都内など遠方のお客様はお断りさせていただいております。

Q ぶっちゃけ顧問契約って絶対必要なの?

A ぶっちゃけ顧問契約の方がオトクです!

決算のみ、確定申告のみといったサービスもありますが、効率的な節税対策や経営効率化などのアドバイスは普段からのコミュニケーションから生まれてきます。絶対必要という訳ではありませんが、いつでも何でも相談できる経営のパートナーがいることによって自分の仕事に集中したほうが効率的な経営が行えますよ!

Q 税理士の顧問料の相場っていうのはあるの?

A あるようで無いような・・・というところです。

訪問の回数や資料作成などサービスの内容によって料金は変わってきます。ですので一概に税理士の顧問料相場というものはないというのが現状です。ただ、弊社のお客様の平均であれば、個人事業の方は1~2万円、法人のお客様であれば2~3万円のお客様が多いです。

Q 顧問を依頼するのは大きい事務所の方がいいのでは?

A 小さい方がフットワークが軽いですよ!

小さい事務所と大きい事務所にはそれぞれメリット・デメリットがあります。弊社は少人数の事務所ですが、地域に密着したフットワークの良さでお客様目線の立場で対応させていただいています。どんなことでも気軽に相談できるのが私たちにご依頼いただく最大のメリットだと思っております。

Q 小さな会社や個人事業だけど対応してもらえる?

A  もちろんです! 最初のサポートが大事です

もちろんどんな小さな会社や個人事業主の方のサポートもさせて頂いております。事業の規模にあわせた料金プランや創業したばかりのお客様を応援するプランも用意していますので、まずはお気軽にご相談ください。

Q 顧問先にはどんな会社が多いの?

A 20~40歳代の社長が多いです!

お客様の業種は特化していませんので、様々な業種のお客様が多いですね。その中でも多い業種としては、介護や医療関係、建設業、美容業、飲食関係、IT関係などです。20~40歳代の若い経営者が多く、スタートアップから伸び盛りの会社を中心にサポートをしています。売上高では1千万円から2億円程度までの会社が中心ですが、なかには年間の売上が数百万円の小さな会社から5億円以上のお客様もいらっしゃいます。

Q 依頼をしたいんだけど、どうすればよい?

A まずはご連絡ください

まずは初回の無料相談をお申し込みください。その場で具体的なサービスのご説明や料金のお見積りをさせて頂きます。ご説明の内容でお客様の了解がとれましたら、サービスの申込書・契約書を作成させていただきます。お申し込みとご契約が成立した後からサービスを開始させていただきます。

Q 費用の支払い方法について教えて!

A お客様の負担にならない自動引落で対応!

顧問契約などの継続的なサービスの費用については、お客様指定の金融機関から自動引落にて処理いたしますので振込などのお手間はかかりません。ただし、会社設立などの立替金が発生する一部の業務につきましては、実費分のみ前払いただくことがあります。相続税の申告などのスポット業務については、お見積りの金額によって報酬の一部をご契約時にお支払いいただき、残額については申告業務完了後にお支払いいただきます。

Q 電話以外でも質問に答えてもらえる?

A チャットやメールで24時間サポートします!

当事務所では電話による連絡以外に、メールやチャットを活用した連絡手段を用意しています。いつでも相手の状態を考えることなく連絡できますし、質問や相談に対する回答も自分のタイミングで確認することができます。お客様にも非常に好評なサービスとして評判です。

Q 経理のやり方が全く分からないけど対応してもらえる?

A もちろん!分かりすく丁寧にサポートします。

もちろんです!そのために私たちがいると思っていただいてもよろしいかと思います。ビジネスを始めた当初は分からないことも多いと思いますので、領収書の整理方法から請求書の作成、お給料計算の方法などの必要なノウハウを分かりやすく丁寧にお伝えさせていただきます。

Q 資金繰りや経営相談はできるの?

A 財務面でもサポートしています

税務や会計のコトだけでなく、資金繰りなどの財務面や経営関係のアドバイスも行わせていただいています。財務サポート(オプション)にお申込みいただければ、3か月ごとの事業計画や資金繰り計画などの経営会議(約1~2時間)を社長と弊社とタッグを組んでみっちりと練り上げる時間を設けさせていただきます。

Q 公庫や銀行の融資もサポートしてもらえるの?

A 公庫サポートは地域トップクラスの実績です!

弊社は神奈川県西地区でトップクラスの日本政策金融公庫への紹介実績を持っています。初心者には難しい創業計画書や事業計画書の作成や融資を受けやすくするポイントなども全面的にサポートいたします。実績ある専門家のサポートがあれば、融資の成功確率もグンと上がりますよ!

Q どの会計ソフトを使っていいのか分からないんだけど?

A 弊社おススメのソフトがあります

弊社では自動でネットバンクなどの情報を連動できるMFクラウド会計や無料で使用できるJDL IBEX出納帳のソフトのご利用を推奨しています。こちらの会計ソフトであればインストールなどの導入作業から日々の入力方法まで弊社でサポートすることが可能です。

Q クラウド会計をいれれば税理士って要らないんじゃないの?

A 便利ですがクラウドだけでは足りないんです!

クラウド会計があれば効率的に経理処理をすることが可能ですが、ソフトの入力が自動になるだけで実際の処理が正しいかどうかのチェックまではしてくれません。また税務申告書の作成などについては税制改正が毎年あるのでソフトだけでの対応は困難です。クラウド会計は便利なのですが、そのメリットを生かすためには「クラウド会計を熟知した」税理士のサポートが必須です。弊社はMFクラウドのゴールドメンバーですから安心してサポートをお任せいただけますよ!

Q 税金を少なくするコトってできるの?

A 知識をフル活用した節税プランを提案します

会計処理や書類の作成をキチンと行って利益の金額を把握しておくことが、合法的に税金を少なくする(節税する)ための第一歩です。法律に正しく基づいてお客様にとって一番最適な節税プランをご提案します! ただし違法な税金逃れ(脱税)を要求される方とのご契約についてはお断りさせていただいています。

Q 税務調査って必ずあるの?

A 伸び盛りな会社ほど税務調査の可能性大! 最初のサポートが大事です

税務調査は必ずしもあるわけではありませんが、普段からきちんとした会計処理や税務申告をしていれば、たとえ税務調査があっても怖いことはありません。弊社では税務調査の前に税理士が意見をして調査を省略することができる「税理士法の書面添付制度」も積極的に活用していますので、安心してご依頼いただくことができますよ!

Q 顧問税理士がいるんだけど相談することもできる?

A スポットでの相談もOK!

税理士も数多くいますので法人税に強い人もいれば相続に強い人もいます。同じ人の意見を聞くだけでなく、違った角度からの意見を取り入れていくことも大事なことだと思います。当社ではセカンドオピニオンのサービスもご用意していますのでお気軽にご相談ください。

Q 顧問税理士を変えることはできるの?

A 税理士の変更も珍しくありませんよ!

長いお付き合いによって信頼関係が生まれていくものですが、対応に疑問を感じたり不満を感じているのであれば無理に顧問を続ける必要はありません。税理士を変更するのは珍しいことではありませんので、せっかく顧問をお願いするのであれば長くお付き合いできそうな相性の良い税理士に変えたほうがいいと思いますよ。

Q 顧問契約をやめたい場合の方法を教えて!

A まずはご連絡ください!

お客様の事情により契約の解除を希望される場合、まずはその旨をご連絡ください。通常の顧問契約については解除を希望する月の3か月前までにお申し込みいただければ、ご希望の月の月末をもって契約を終了させていただきます。それよりも前に契約解除をご希望の場合には、月額顧問料1ヶ月分相当の解約手数料をお預かりさせていただきます。解約の場合には、弊社でお預かりしている資料については原本と紙書類で返却いたします(データでの返却は行っておりません)。

 

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