神奈川県の住民税は全国で一番高いというウワサはホントなのか？

だいたい5月中旬になると、皆さんのお手元に市区町村から「住民税の通知」が届きます。

個人事業の方などは直接お手元に、サラリーマンや中小企業の役員の方は会社あてに通知が届くような仕組みになっています。

毎年、この時期になると住民税についてお問い合わせが多くなるんですよね。

「住民税の金額が高いと思うんだけど・・・」
「会社辞めて収入無いのに、何で住民税を払わなければならないの？」

所得税も住民税も、基本的にお給料などの収入に対して課税されると言う点では共通しています。
ただ、その課税される仕組みがちょっと違うんですね。

ちょっとその部分について整理してみましょう！

 

個人に対する住民税とはどういうものか

住民税といっても､実はいろいろな種類があります。

個人だけでなく会社（法人）にも住民税がかかりますし、個人に対する住民税でも都道府県単位の「都道府県民税」､市区町村単位の「市区町村民税」の２つに分けられます。
ただ、税金を払う私たちの立場からすれば､都道府県に対するものも市区町村に対するものもまとめて支払います｡

住民税は、1月1日の時点で住所がある市区町村に対して納めます。

基本的に住民税は

①前年の1月1日～12月31日の1年間の所得に対して課税される「所得割」
②所得に関係なく定額で課税される「均等割」

の２つから構成されています。

ここで気を付けたいのが､住民税の課税対象となるのは前年の収入（所得）だというコトです。
例えば、今年（令和元年）に払う住民税と言うのは、その前年（平成30年）の収入が基準となるのです。

そんなに給料が上下しないサラリーマンの方や毎年収入が安定している個人事業主の方で､家族構成などが変わらなければ住民税の金額もそこまで変動しません｡
ただ、退職されたサラリーマンの方や収入が大きく下がってしまった個人事業主の方は注意が必要です。

 

 

前年の収入（所得）　＞　今年の今現在の収入（所得）

という状況になっていると､今の収入に対して納付しなければならない住民税の金額が割高になってしまうからです。

特に退職されたサラリーマンは､収入が無いのに住民税だけ払わなければならない状況になりかねません。
あらかじめ納税資金をプールしておくようにしましょう。

市区町村によって住民税の金額は違う？

住民税の税率や金額は各自治体によって変わることがあります。
お住まいの地域によっては､住民税が高い地域と安い地域に分かれるのです。

神奈川県の場合､均等割について横浜市と横浜市以外で住民税の金額が変わります。
（下記の表にまとめてみました）

この表のように横浜市とそれ以外の市町村では年間900円ほどの差があります。
横浜市には「横浜みどり税」という特別な税金があり、その分だけ他の地域よりも高くなっています。

また、神奈川県は他の都道府県に比べて所得割も0.25％高くなっています。
これは神奈川県の水源資源を守るために特別に超過されている税金です。
（令和3年度までの暫定的な措置となっています）

そのため、神奈川県､特に横浜市在住の方は他の都道府県の方と比較して高い住民税を払っていることになります。

ちなみに全国で一番住民税が安いのは名古屋市です｡
名古屋の河村たかし市長は減税を推進している政策をとっていますからね。

 

所得税と住民税で若干内容が違う

収入に対して税金を課すと言う意味では､所得税も住民税も同じような税金です。

ただ、税金を計算する際に使う「控除の金額」や「最終調整」のようなものがあるので若干計算の仕組みが違ってきます。

ですので､所得税はかからなかったのに住民税だけ発生するなんて言うこともありますので気を付けるようにしましょう。

特にパートの主婦の方で扶養ギリギリを狙っている方は注意が必要です。

所得税であればパート収入が103万円以下であれば扶養控除の適用を受けることが出来ますが、住民税の場合は100万円です。
また、本人自体にも均等割と呼ばれるものだけがかかってくる場合もあるので注意しましょう。

 

まとめ

給与から控除される住民税の特別徴収は基本的に会社の義務です。
ですので、いままで住民税を自分で払う（普通徴収）というカタチであった人も、これからは会社の給料から天引きされることになります。

自分がどのような形で住民税を納付するかも気を付けてチェックしておきましょう。