走る!税金トピックス

源泉所得税の納期の特例で事務処理がラクになる?

小さな会社や個人事業の方でも、経営者である役員や従業員にお給料を支払っているところも多いかと思います。gf1420027286

会社や事業主がお給料を支払う場合には、あらかじめ税務署に「お給料を払いますよ~」という届け出をしておかなければなりません。
(この届け出を「給与支払事務所の開設届」と言います)

そして、毎月支払ったお給料の金額や所得税などの金額を翌月10までに税務署に申告・納付を行わなければなりません。

このような処理を毎月行うことは小さな会社にとって結構メンドクサイのです。

ただ、一定規模以下の会社であれば、この手続きを半年に1回すればOKにすることができます。

 

「源泉所得税の納期の特例」という手続き

役員や従業員などにお給料を支払う会社は、その支払うお給料から従業員の所得税を差し引きして、その差引した分を従業員に代わって国に納付しなければならない義務があります。
このような義務がある会社のことを「源泉徴収義務者」と呼びます。

源泉徴収義務者は、基本的に毎月のお給料の内容について翌月10日までに申告と納付を行わなければなりません。
ただ、小さな会社にとって毎月このような手続きを行うコトは事務処理が多くなってしまうので大変なのです。

そこで、給与の支払いを受ける人が10人未満の会社などでは、税務署に対して「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出することにより、その手続きを半年に1回行えばよいという特例の適用を受けることが出来ます。

この半年に1回納付を行うことを「納期の特例」と呼びます。
(税務業界ではこの納期の特例のことを「ノートク」と呼んだりしています)

納期の特例の認可を受けた場合、1~6月までのお給料や所得税についてはその年の7月10日まで、7~12月までについては翌年の1月20日までに申告と納付を行えば良いことになっています。

毎月行わなければならない処理が半年に1回になれば、かなりラクになりますよね。

 

対象になる支払いは限られているので注意が必要!

ただ、源泉所得税の対象となる支払いが全て半年に一回でよいわけではありません。

対象になる支払いは
▼ お給料や賞与、退職金などの支払い
▼ 弁護士、税理士、司法書士などの報酬
となっています。

従って、原稿料や外注費、ホステスさんへの報酬などについては支払った月の翌月には必ず納付や申告を行わなければならないので注意してください。

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もうすぐ半期の納付期限が到来します!

小規模な会社や個人事業主の多くがこの納期の特例の制度を利用していると思います。

1~6月までの所得税の納付は7月10日に迫っています。
半年分の所得税となるとそこそこの金額になっている会社も少なくありません。

速めに準備をしておくようにしましょう!

 

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