大型店の出店情報を人より早くキャッチしてビジネスに生かしていこう！

「大規模小売店舗立地法」という法律をご存知でしょうか？

簡単に言うと､「大きなお店を出店したり､営業内容を変更するときには､ちゃんと手続きを踏んでから行ってくださいね」という内容のものです。

いきなり大きなお店が出来上がってしまうと､その周辺地域のお店にとっては死活問題です。
ですので大型のお店を出店する場合には、事前にその周辺の住民や商店の方たちに説明をしなければならないことになっているのです。

今回はその内容についてすこし説明したいと思います。

神奈川県内でもいろいろな大規模店の出店計画が進められているんですよ～♪

 

大規模小売店立地法とは？

昭和40年代の中ごろから､日本各地で大型のスーパーマーケットの出店が急増しました。
それまでは､町のお肉屋さんや八百屋さん､魚屋さんなどでお買い物をするのが一般的なスタイル。
ただ、何でも揃う総合スーパーのほうが便利ですから、次第にお客様はスーパーで買い物をするようになっていきました。

その流れに対抗するため､地元の商店街などによる大型商業施設反対運動が盛んになりました。
そこで政府は1973年10月1日に「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」（大店法）を制定し､大型店舗の出店に規制をかけたのです。

ただ90年代に入ると､外資による日本市場への圧力が強まり､一律に大型店舗を規制する大店法が国際法に違反していると指摘されるようになりました。

そこで､2000年に「まちづくり3法」の一部変更として､新たに大規模小売店立地法（大店立地法）が制定され､大店法は廃止となったんですね。

 

どのくらいの規模のお店が対象となるのか？

大店立地法の対象となるのは､売場面積が1,000㎡以上となるような大型店舗が対象となります。

店舗といっても基本は小売業（スーパーなど）が対象となるため､飲食店や病院､映画館やゲームセンターなどは対象となりません。

大規模な店舗を新設する場合や開店後に施設の配置や運営方法を変更する場合などには、設置者が行政（県や市町村）に届出をしなくてはなりません。

行政はその届出に基づいて内容を審査し､周辺住民にお知らせ（公告）することによって､あらかじめ情報を知らしめておこうとする制度なのです。

公告内容は誰でも見れます

大店立地法による届出や広告内容については､だれでも閲覧できるようになっています。
ちなみに神奈川県庁のページを見ると､神奈川県内にどんな大型商業施設ができるかをあらかじめ知ることができます。

この情報を見ると、平成28年には神奈川県西部で大型店の出店が続くようなカタチが分かります。

▼ 平成28年6月30日に鴨宮駅北口（ヤマダ電機前）に大型スーパー（ヤオマサ）がオープン
▼ 平成28年7月1日に小田原市東町（ビジネス総合高校近く）にケーズデンキがオープン
▼ 平成28年8月4日に平塚市役所そばにららぽーと平塚がオープン
▼ 平成28年8月29日に中井町井口に食品館あおば（スーパー）がオープン

一番大きな計画では平塚に「ららぽーと平塚」が建設中です。

広さは約47,000㎡。
昨年オープンした「ららぽーと海老名」が約40,000㎡なので､海老名よりも2割ほど大きな施設が出来る予定です。
東京ドームよりもデカイ・・・。

ちなみに日本最大級のショッピングセンターは「レイクタウン越谷」。
なぜか行ったことが無いのに、レイクタウンのことは良く知っているような気がする(笑)のですが、広さは約250,000㎡なので規模が違う。
一度行ってみたいですね～(^o^)丿

大型商業施設ができると人の流れが大きく変わります。
ビジネスをしていく上でこういう情報の収集は欠かせません。

まとめ

他の人よりも先にこういう情報を仕入れておくことは大事なことです。

このような県や市町村の情報はホームページなどで公告されているので誰でも入手することができますが、意外に知らない人も多いものです。

 

大型店の出店情報だけでなく､新しい道路の建設計画や大規模分譲地の造成計画､大型チェーン店の出店情報など､手に入れようと思えば簡単に手に入るものも少なくありません。

常にこういった情報を収集できるシステムをつくっておくと大きな武器になります。

情報収集感覚は日ごろから磨いておくようにしましょう！