ちょっとした不動産収入にも税務署の目が光っています！

どんな方でも「税務署から申告内容について調査が来る」と聞けばビックリしてしまいますよね。

俗にいう「税務調査」と言われるものですが、この調査は何も事業をしている人だけが対象になっているわけではありません。
相続税の申告をした後にもその内容について調査に来ることもあれば、個人でアパートやマンションなどの賃貸収入がある方にも税務調査が来ることがあります。

もちろん正しく申告していれば何も心配する必要はありません。
ただそうは言っても、実際に税務署が来るかもしれない・・・と思うとビクビクしてしまうのは当たり前のこと。

「ワンルームマンションの収入くらいなら申告しなくてもバレないっしょ？」
そう安易に思っている方は注意が必要です！

申告をしていないとペナルティがある

「ワンルームを貸しているだけだから・・・」
「駐車場として空地を貸しているだけだから・・・」

収入がそんなに多くないからと言って、そもそも入ってくる収入を確定申告していない方も多いようです。

サラリーマンの場合、年間20万円以内の所得であれば申告しなくても構わないのですが、それ以上の方の場合には確定申告をして税金を納めなければなりません。
もし後で税務署にばれてしまった場合、３～7年ほどは遡って税金を納めなければなりませんし、申告・納税しなかったことの罰金も払わなければなりません。

「1部屋くらいならバレても税金はそんなに取られないでしょ？」
と思うかもしれませんが、サラリーマンの場合には給料と不動産収入を合算して税金を計算します。
特に不動産投資をするくらいのサラリーマンであれば、そこそこ収入も多いかと思いますので税率も高くなりがちです。

例えば、年間で100万円の賃貸所得があった場合、税率が30％だとすれば税金も30万円。
5年さかのぼれば合計で150万円。
それにプラス無申告加算税と延滞税で約30万円のペナルティが付きます。

バレないだろうと思って申告をしないと、あとで痛い目を見ることになるかもしれませんよ。

不動産屋から分かるケースも

税務調査というモノは、調べに行く対象のことだけを調査しているわけではありません。

例えば、税務署が不動産屋に調査に行ったとしましょう。
この時、不動産屋の申告について調査をするのではなく、その不動産屋と取引がある人のことを調査に行くことがあるのです。
これを「反面調査」「関係調査」というのですが、このときにアナタの情報が税務署に行っているかもしれません。

例えば自分が賃貸用のワンルームマンションを持っていた場合、入居者の募集はどこにしていますか？
また自分が持っているマンションの家賃管理はどこにお願いしていますか？

税務署は不動産屋の帳簿を調べたとき、
「だれの家賃の収受管理を行っているのか」
「だれの不動産管理をしているのか」
という資料を集めることがあります。

この資料をもとにして「この人の名前があるけど確定申告をしていないみたいだぞ」ということをチェックすることがあるのです。

また事業を営んでいる法人などは、年に1回税務署に対して法定調書という書類を提出します。
そこには「誰から不動産を借りているのか」という情報を税務署に提出しています。

税務署もシロウトではありませんので色々なところで情報を集めているんですね。

マイナンバーの普及次第では・・・

平成２８年からマイナンバー制度がスタートしました。
始まったばかりの制度ですので､まだそんなに利用する機会は少ないかもしれませんが､今後の普及次第ではいろいろなトコロで引っかかってくるかもしれません。

例えば､不動産の所有状況とマイナンバーが紐づけされることになったとしましょう。

例えばＡさんという人がいて、住民票がある小田原市の自宅住所以外に福岡にマンションを所有していたとします。
遠いところにあるから分からないだろう・・・ということで、福岡のマンションを賃貸にだしているのに申告しなかったというケース｡

もしこの情報が紐づけされれば、Ａさんが自宅以外に建物を持っていることが分かります。
そしてその住所に､Ａさん以外の人が住んでいたとすれば「？？？」ってなりますよね。

税務署が福岡のマンションに住んでいる人に「ここはＡさんから借りているんですか？」と聞けば、借りている期間や賃料、振込先まで簡単に分かります｡

「個人に貸していれば分からない」という発想はもう古いお話です…。

そもそもマイナンバー制度は「公平な課税を実現するために」という趣旨のもとに作られている制度でもあります｡
課税逃れをしている人をどうやって見つけ出すか､ということにチカラを入れているわけですから、どのようなルートでバレてもおかしくないのですよ｡

まとめ

副業にしろ、マンション賃貸にしろ、収入がある以上は申告して納税しなければならないのは国民の義務です。

「どうせバレナイだろう」と安易に考えがちですが、これらのコトって立派な「脱税＝犯罪」ですからね。

収入があって利益がある以上は､ちゃんと確定申告をして税金を納めるようにしましょう。

 

 

 

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【編集後記】

マイナンバー関係のフライヤーが中小企業庁からドカッと届きました。
どうすりゃいいんだ？

【今日のトレーニング】

1日おきのトレーニングにしています。
本日は休養日。

【1日1新】　1日1新についてはコチラ

セブンイレブンのキャラメルラテ

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