会社設立に必要な書類（合同会社）

個人の事業を会社組織にするには､株式会社以外に「合同会社」という選択肢もあります。

それでは合同会社を設立する際にはどういった書類が必要になるのでしょうか？

合同会社を設立する際に必要な書類をピックアップしてみました。

 

合同会社は定款の認証を受ける必要が無い

合同会社の場合、株式会社と違う大きなポイントが「公証人による定款の認証が必要無い」ということです。

ですので、株式会社の様に公証人役場に支払う定款認証手数料（50,000円）や定款謄本手数料（2,000円）程度の費用がかかりません。

費用だけでなく、公証人役場に行く必要もありませんので手間も省くことが出来ます。

ただし、だからと言って定款を作成しなくていいというワケではありません。

会社設立の登記の際には､必ず定款が必要になります。

この場合、定款を紙ベースで作成する場合には40,000円の収入印紙を貼る必要があ利ます。

電子定款であれば、収入印紙が必要なくなりますので40,000円を節約することが出来ます。

 

登記申請に必要な書類

	必要書類	署名押印	押すべき印鑑	備考
①	定款		発起人の実印	2部必要
②	登記申請書	発起人	発起人の実印
③	登記申請書と同一の用紙			ＯＣＲ用紙
④	代表社員の印鑑証明書			１通
⑤	払込証明書	代表社員	代表社員の実印	預金通帳のコピー
⑥	資本金の額の計上に関する証明書	代表社員	代表社員の実印
⑦	役員の就任承諾書	社員	社員の実印
⑧	本店所在地決定書	代表社員	代表社員の実印
⑨	印鑑届出書	代表社員	会社・代表者の実印
⑩	委任状		発起人の実印	発起人本人が行く場合は不要
⑪	代理人の印鑑と印鑑証明書			発起人本人が行く場合は不要
⑫	認印			収入印紙消印用。電子定款なら不要。

① 認証を受けた定款

紙ベースの場合はプリントアウトした定款が２部必要となります。

電子定款の場合には電子署名した電子データをＣＤなどのメディアに格納して用意をします。

② 登記申請書

白紙に必要事項を記入して作成します。

③ 登記申請書と同一の用紙（ＯＣＲ用紙）

登記すべき事項が記載された書類です。

④ 代表取締役の印鑑証明書

登記申請前３ヶ月以内の印鑑証明書が１通必要になります。

⑤～⑥ 払い込みに関する書類

預金通帳の表紙と裏表紙、資本金が振り込まれているページをコピーして綴じます。

綴じたものに押印をしてもらいます。

⑦ 役員の就任承諾書

⑧本店所在地決定通知書

それぞれ定款で定めていない場合に必要となります。

⑨ 印鑑届出書

会社の実印登録をするのに必要となります。

⑩～⑫については､代理人申請する場合に必要となります。

 

上記以外にも現物出資などする場合などには必要になる書類が増えますので気を付けてください。