法人成りをするなら年内中がオススメ♪～その③ 事業税でトクする方法～
個人事業を会社組織にする「法人成り」という手続き。
前回までに消費税と所得税におけるメリットについて説明させて頂きました。
色々とメリットがあるのですが､今回は最終回「個人事業税」のメリットをご紹介したいと思います。
直接的に個人事業税を減らせるわけでは無いのですが事業税をどのタイミングで費用にするかによって所得税や住民税の納税額に影響が出てきます。
上手な経費化の方法について説明しましょう♪
個人事業税とはなんぞや？
まず、個人事業税というモノについて理解しておく必要があります。
個人事業税とは「個人で事業を行っている方にかかる税金」です。
個人事業税を納めることになるのは､個人事業税の対象となる事業（ほとんどの事業が該当します）を行っているヒト。
ただ、全ての個人事業主に対して税金が発生するわけではありません。
事業所得又は不動産所得の金額が事業主控除額（年間で290万円）を超えた場合に納めていただくことになります。
事業主控除額は月割で計算されます。
例えば４月から事業を始めた方は､事業期間が９カ月ですので
290万円 × ９カ月/１２ヵ月 ＝ 217.5万円
という金額が控除額になります｡
個人事業税の税率は業種によって異なりますが､ほとんどの事業が５％です｡
例えば､事業所得が600万円だったとすると、
（600万円 － 290万円）×５％ ＝ 15万5千円
という金額が年間の個人事業税になる計算です。
ちなみに所得税や住民税は個人事業の経費にすることは出来ませんが、個人事業税は税金計算上の必要経費とすることができるのです。
このあたりもポイントですので覚えておいてくださいね。
個人事業税の対象期間と納付の時期のズレ
個人事業税の対象期間と税金を納めるタイミングについて理解しておく必要があります。
個人事業税は対象期間の翌年３月１５日までに申告をする必要があります。
（所得税の確定申告をすれば個人事業税や住民税の申告をする必要が無いので、このあたりはあまり意識する必要はありません）
そして個人事業税が発生するようであれば､翌年の8月と11月の２回に分けて納付することになるのです。
例えば､平成26年の個人事業の所得に対する事業税は、平成27年の8月と11月に納付します。
分かりやすく言えば「今年の利益に対する事業税は､翌年の夏以降に払う」と思っていただければよいでしょう。
法人成りで事業税を未払い計上できる
この事業税がなぜ法人成りとか関わってくるのか・・・。
例えば平成27年11月に会社を設立して､個人事業を法人へと切り替えたとします。
平成27年中は個人事業を行っていたわけですから、その年の11月までの収入は「事業所得」になります。
一定額以上になれば個人事業税も発生することになります。
そうすると平成27年の個人事業税はいつ払うのかというと・・・平成28年8月と11月になります。
ただ個人事業は27年11月に会社に変えているので、平成28年には個人事業は存在していないのです｡
個人事業税は個人の税金ですから、新しく作った会社に負担させて経費にすることは出来ません。
個人事業税は所得計算の経費にすることができますが、その経費にするための事業がないのですよ！
ただ、それでは可哀想・・・。
ということで事業を廃止した年に限り、廃業した後に発生するであろう経費を見積し計上して良いという所得税の規定があります。
（所得税法第63条 「事業を廃止した場合の必要経費の特例」を参照）
この規定を摘要して､個人事業税相当額を今年の経費見積計上することができるのです。
例えば平成27年11月までの所得計算の結果、事業税が15万ほど来年納付することになりそうということになれば、15万円を「個人事業税認定損」ということで必要経費を増やすことができます。
法人成りを検討しているということは、きっと所得も増えているはず？
少しでも経費に出来るものが多い方が所得税も住民税も少なくて済みます。
もちろん年内中に法人を設立しなくても､未払いの事業税を経費にすることはできます。
ただ、少しでも節税のタイミングを考えるならば、色々な側面から年末に未払い計上した方が効果が高いです。
少しでも税金を少なくしたいと思うのであれば、やはり法人成りのタイミングは年内中がベストです！
法人成りのお手伝いをしますよ！
というわけで、法人成りを考えている方にインフォメーション！
平成２７年１１月３０日までに法人設立をご依頼される場合､設立にかかる手数料を無料にて承ります（登録免許税などの実費相当を除く）。
もし法人成りを検討されている方は、是非ご相談ください｡
最初のご相談は無料でお受けいたしますよ！
