
会社設立に必要な書類(株式会社)
さて、それでは実際に会社を設立する際にはどういった書類が必要になるのでしょうか?
株式会社を設立する際に必要な書類をピックアップしてみました。
定款の認証に必要な書類など
必要書類 | 署名押印 | 押すべき印鑑 | 備考 | |
① | 作成した定款 | 発起人全員 | 個人の実印 | 3部 |
② | 印鑑証明書 | 発起人全員 | - | 1通づつ |
③ | 40,000円の収入印紙 | 電子定款なら不要 | ||
④ | 50,000円の公証人認証手数料 | |||
⑤ | 2,000円の認証済謄本手数料 | |||
⑥ | 委任状 | 発起人の実印 | 発起人本人が行く場合は不要 | |
⑦ | 代理人の印鑑と印鑑証明書 | 発起人本人が行く場合は不要 | ||
⑧ | 認印 | 収入印紙消印用。電子定款なら不要。 |
① 作成した定款
必要な事項を記入した定款を作成して印刷します。
印刷した定款に表紙を付けてホチキスなどで綴じ、正本テープなどで製本してください。
同じものを3部作成して、それぞれ必要な個所に発起人全員の実印を押印します。
② 印鑑証明書
申請前3ヶ月以内に取得したものを用意してください。
③ 収入印紙 40,000円
公証人役場で売っているところもありますが、事前に用意しておくようにしましょう。
電子定款の場合には収入印紙が省略できるので、40,000円オトクになります。
④ 公証人手数料 50,000円
公証人役場で定款を認証してもらう手数料です。現金で用意します。
紙ベースでも電子定款でもかかる費用です。
⑤ 謄本証明料 2,000円程度
公証人役場によって金額が違う場合があります。
電子定款の場合には公証人役場でプリントアウトしたものがもらえます。
⑥~⑧の書類は代理人申請の場合などに必要になります。
登記申請に必要な書類
必要書類 | 署名押印 | 押すべき印鑑 | 備考 | |
① | 認証を受けた定款 | 発起人の実印 | ||
② | 登記申請書 | 発起人 | 発起人の実印 | |
③ | 登記申請書と同一の用紙 | OCR用紙 | ||
④ | 代表取締役の印鑑証明書 | 1通 | ||
⑤ | 払込証明書 | 代表取締役 | だいひゅ取締役の実印 | 預金通帳のコピー |
⑥ | 資本金の額の計上に関する証明書 | 代表取締役 | 代表取締役の実印 | |
⑦ | 役員の就任承諾書 | 役員 | 役員の実印 | |
⑧ | 本店所在地決定書 | 代表取締役 | 代表取締役の実印 | |
⑨ | 印鑑届出書 | 代表取締役 | 会社・代表者の実印 | |
⑩ | 委任状 | 発起人の実印 | 発起人本人が行く場合は不要 | |
⑪ | 代理人の印鑑と印鑑証明書 | 発起人本人が行く場合は不要 | ||
⑫ | 認印 | 収入印紙消印用。電子定款なら不要。 |
① 認証を受けた定款
公証人役場で認証を受けた定款の謄本が必要となります。
電子定款の場合には公証人役場で朱記を受けた謄本を用意します。
② 登記申請書
白紙に必要事項を記入して作成します。
③ 登記申請書と同一の用紙(OCR用紙)
登記すべき事項が記載された書類です。
④ 代表取締役の印鑑証明書
登記申請前3ヶ月以内の印鑑証明書が1通必要になります。
⑤~⑥ 払い込みに関する書類
預金通帳の表紙と裏表紙、資本金が振り込まれているページをコピーして綴じます。
綴じたものに押印をしてもらいます。
⑦ 役員の就任承諾書
⑧本店所在地決定通知書
それぞれ定款で定めていない場合に必要となります。
⑨ 印鑑届出書
会社の実印登録をするのに必要となります。
⑩~⑫については、代理人申請する場合に必要となります。
上記以外にも現物出資などする場合や、取締役会、監査役会などの機関を設置する場合には必要になる書類が増えますので気を付けてください。
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