国勢調査って回答しなきゃいけないの？～５年に１回の大アンケート～

みなさん「国勢調査」というものはご存知でしょうか？

簡単に言ってしまえば「日本で一番規模のでかいアンケート調査」です。
５年に１回の割合で全国規模で行われますが、２０１５年はちょうどその調査の年に当たります。

皆さんのお手元にも調査票が届いているのではないでしょうか？
今回の調査からはパソコンやスマホなどを使ったインターネット回答もできるようになりました。

「面倒くさいから回答するのイヤだなぁ・・・」なんて言わないでくださいね。
皆さんの回答によって国の方針が変わってくるのですから・・・。

国勢調査とは何ぞや

もう少し具体的に国勢調査のことについてご説明しましょう。

国勢調査とは、全国規模で一斉に行われる人口統計調査のことを言います。
歴史的には1920年 (大正 9年) の第1回調査が最初。そこから5年に1度の割合で実施されます。
今回でちょうど20回目になっているはずです。

具体的に調査の対象となるのは世帯単位です。
調査項目は
▼世帯の人数や構成、名前に生年月日
▼それぞれの職業や勤務体系､勤務先
▼住居の状況（持ち家、借家など）、居住期間
などが回答事項となります。

国勢調査の結果は様々な基礎資料として活用されます。

例えば、最近話題となっている「一票の格差」問題。
このような時も国勢調査で把握した人口統計をもとに選挙区や定数などが見直されていきます。

また、人口の増加減少傾向や子供の数、高齢者の数を把握して､福祉政策や防災対策などにも活用されています。
最近ではスマートシティ構想など様々な分野にもこうした情報が活用されていく予定です。

なお、今回の国勢調査の結果が分かるのは､一番早い資料で来年の２月ごろになる予定です。
「人口集計速報」と呼ばれるもので､要はニュース速報のようなものだと思っていただければと思います。

ちゃんとした集計結果は来年８月ごろに統計資料として公表される予定です。
約１年後にならないと分からないというのがお役所仕事らしいですね。

問題となる個人情報の保護

こういう調査になると､必ず出てくるのが「個人情報保護」という問題です。

簡単に世帯構成員の生年月日を教えていいのか？
職業や勤務先を応えないとならないのか？
持ち家か借家かなんてどうでもいいじゃないか？

特に最近は個人情報についての取り扱いに非常にナーバスになっています。

１０月からマイナンバー制度もスタートする予定ですし、何でもかんでも国に情報を管理されるのは嫌だなぁと思う人も多いでしょう。

確かに､こういった調査は問題点も多いと思います。
そもそも、国としては色々なところで情報を持っているはずです。
免許証の情報は警察が持っていますし、所得情報は税務署が持っています。
年金の情報は年金事務所､住所の情報は各自治体、子供の就学状況は文部科学省、医療情報は厚生省、預貯金の情報は財務省・・・

正直言って、個人の情報なんていろんなところに拡散しているわけです。

それらを統合していけばわざわざ国勢調査なんてやらなくても､人口情報や年齢構成などの資料は出来るはずなのでは？と思っています。

それでも５年に１回行われるのは､「統計法」という法律によって実施が義務付けられているから。
収集するデータが重複してムダがあると分かっていても､法律である以上は実施しないと…。

このあたりについては､総務省統計局出身の「筋肉ムキムキのひとり税理士」がおられるので聞いてみたいところです(=ﾟωﾟ)ﾉ

実際にネットで回答してみた

さて、実際の国勢調査は本日の午前０時から受付開始になっています。

さっそくインターネット回答で国勢調査に協力してみました。

国勢調査のサイトにアクセスし、各世帯に配られるＩＤとパスワードを入力して回答を開始。
実際に回答する項目はそんなに多くはありません。
それぞれに回答していってもかかる時間は５分程度。
あっという間に回答完了となりました。

勤務先や勤務内容など少し回答するのに躊躇した項目もありましたが、それ以外はありふれたアンケート内容です。
スマホでも回答できますので､ちょっとした隙間時間でも回答出来てしまいますね。
インターネットで回答すれば、解答用紙の回収員やデータ集計のための人件費も削減できるので､国のコスト削減にも貢献できます。

問題も多い制度かと思いますが、協力できるものは協力していきましょう。