税金よりも負担が多い！個人事業主の社会保険

個人事業主の人にとって税金の負担は小さいものではありません。
今月は所得税の予定納税もありますし、その他にも住民税や固定資産税、自動車税など多くの税負担があります。

ただ、その税負担と同じくらい・・・､いや、規模の小さい事業を営んでいる人にとっては税金よりも大きな負担があります。

それが国民年金や国民健康保険と言った「社会保険料の負担」です。

個人事業者に知っておいて頂きたい社会保険の基礎知識についてまとめてみました。

大きな負担の「国民健康保険」

小規模な事業者にとって、特に大きな負担となるのが「国民健康保険」です。

サラリーマンの場合には給料から天引されるものが健康保険と言いますが、自営業者の方の場合は国民健康保険になります。

サラリーマンの健康保険の場合､本人の給料などの収入金額（標準報酬）に基づいて負担額を計算しますが、国民健康保険の場合には

▼ 収入割・・・本人の収入にもとづくもの
▼ 資産割・・・本人の有する不動産（土地や建物）にもとづくもの
▼ 均等割・・・世帯の人数にもとづくもの

というように収入以外のものも加味されて金額が決定します。

また、国民健康保険には仕事を辞めて収入の無い高齢なども加入しているので､どうしても働いている人の負担が多くなってしまうのです。

だいたい、年収400万円くらいだとざっと年間25万〜45万円くらい､年収６００万円くらいになると６０万円以上の負担になります。
ちなみに奥様や子供が多いと負担も増えます｡

奥様が専業主婦だと国民年金の負担も大きい

サラリーマンの厚生年金の場合､奥様が専業主婦や収入の少ないパートだと「第三号被保険者」というモノに該当するので､奥様の年金負担はありません。
ただ、国民年金にはその制度が無いので､たとえ専業主婦やパートだったとしても奥様は年金を支払わなければなりません。

といっても､専業主婦の奥様に国民年金を支払う財源がありませんから､結局はご主人が負担することになります。

現在、国民年金の年間保険料は187,080円ですから、二人分だと374,160円にもなります。
しかも厚生年金と違って上乗せ部分（報酬比例部分）がありませんので､受給できる金額もそんなに多くありません。

20歳〜60歳まで40年間国民年金を払ってきた方でも受給できる礎年金は年780,100円です。
将来的にはもう少し減るかもしれませんが・・・(´-ω-`)

従業員がいれば労働保険にも加入しましょう！

たとえ個人事業主であっても､従業員がいる場合には労働保険に加入しなければなりません｡

労働保険は､通勤中や勤務中の事故を保障する労災保険と、失業などに備える雇用保険の二つからなります。
社会保険ほど金額負担は大きくありませんが、加入は義務ですので気を付けましょう！

ちなみに労災保険は事業主の全額負担、雇用保険は従業員との折半です。

払わないと差し押さえになる場合も・・・

これらの年金や健康保険は払うことが義務となっています。

「自分は病院に行かないから払いたくない」
「将来年金がもらえるかどうかわからないから払いたくない」

そのように思われる気持ちも分からなくはありません。

ただ、これらの支払いにより守られている方も少なからずいます。

また、支払うだけの収入があるのに支払いをしないでいると強制的に財産を差し押さえられることもあります。

金額は少なくないので支払いは大変ですが、計画的に納付を行っていくようにしましょう！

また、ある程度の収入になった方は事業を法人化してしまうのも一つの方法です。
法人化により社会保険料を減らす方策もありますので､お気軽にご相談ください。