
創業時にお金を借りるなら日本政策金融公庫を活用しよう!
「もうちょっと事業規模を拡大したいけれどお金が無いんだよなぁ・・・」
「会社をつくって経営を効率化したいけれどお金が必要でしょ・・・?」
ビジネスの創業期の大きな悩みの原因となるのは、やはり「お金」の問題です。
それなりに規模を拡大していきたい場合、業種的に初期投資が必要な飲食店などのビジネスの場合など、どうしても起業の段階でまとまったお金が必要になります。
お金を借りる方法としては
① 日本政策金融公庫(公庫、国金と呼ばれるところ)からお金を借りる
② 自治体などの制度融資を使って地元の金融機関からお金を借りる
③ 銀行独自の融資(プロパー融資)でお金を借りる
という方法が考えられますが、創業してスグや個人の保証が無い場合には③のケースはムズカシイです。
そうすると①か②の方法というコトになりますが、創業時であれば①日本政策金融公庫からお金を借りる方法がオススメです!
創業時に公庫を利用する3つのメリット
【メリット1】銀行や信用金庫よりも融資の条件が良い
銀行や信用金庫では、自治体などがサポートしている創業融資制度やスタートアップ融資などを利用すれば創業時から融資を受けることは可能です。
例えば小田原の地元の信用金庫である「さがみ信用金庫」では創業間もない方向けに「創業支援ローンSTART」というモノを用意しています。
こういった制度を利用すれば比較的低金利でお金を借りることが可能です。
ただ、どうしても民間の金融機関の場合には「貸したお金を回収できるかどうか」というところがポイントになってきます。
お金を借りる際の事業計画の内容もしっかりチェックされますし、万が一のことを考えて保証協会というところに保証料を支払わなければなりません。
実はこの保証料の負担がバカにならないのです。
500万円を借りて5年で毎月返済した場合、保証料率が1%だったとすれば保証料は137,500円もかかります。
この保証料を融資を受ける段階で払わなければならないのです。
それに対して日本政策金融公庫の場合には、もともとが政府系金融機関ですので保証料は不要です。
要は保証会社に変わって、国が保証をしてくれるわけですよ。
もし、金利が同じくらいであるとすれば、単純に保証料の分だけ公庫の方が条件が良いというコトになります。
【メリット2】担保が無くてもOK!審査もスピーディ
起業したい、会社を作りたいという方は比較的若い方が多いです。
そうすると融資にあたっての担保や保証人となってくれる人がいないケースがほとんど。
民間の金融機関の融資の場合でも担保や保証人がいなくてもOKの場合もありますが条件もあります。
その点、公庫の融資であれば無担保・無保証で融資を受けることが出来ます。
また審査も比較的早く完了するので、
「テナントを先に抑えたはいいけど、融資の実行に時間がかかって内装工事に着手できない・・・」
なんていうことを未然に防ぐことが出来ます。
最近の事例ですが、会社設立してお店をスタートさせたいという方のお手伝いをしています。
その方が初期費用を融資で行いたいというので公庫を紹介しようと思ったのですが、FC本部のあっせんでY銀行を使うことになりました。
(Y銀行だけはやめておけって言ったのですが・・・)
そうしたら対応がメチャクチャ遅い!
おかげで当初の予定よりも1ヶ月以上も融資の実行が遅れてしまい、オープンが1ヶ月以上も遅れてしまいました。
これってかなりの機会損失です。
そんなことも現実にあり得る話なのですよ。
【メリット3】自己資金は少なくても大丈夫
創業融資はお金が少ない方をサポートする制度ですが、お金の無い方をサポートする制度ではありません。
やはり会社を作ったり起業するためには「自分で用意するお金=自己資金」はある程度は必要となります。
「本気で起業を考えているならば多少はお金は用意できでいるだろう」
というのが金融機関の考え方です。
全くお金が用意できない人に融資をしたとしても、貸したお金を返してもらえる保証はどこにもないですからね。
ただ、どこまで自己資金を用意すればいいの?というコトはポイントになります。
一般的な創業融資を受ける場合には、必要資金の1/2~1/3は自己資金として用意する必要があると言われています。
例えば、飲食店を始めようと思っている方が
▼ テナントの保証金・6ヶ月分の家賃で100万円
▼ 内装工事費で250万円
▼ 什器備品などで100万円
▼ 広告費で50万円
合計で500万円
の開業資金が必要だったとすれば、自己資金として150万円~250万円は用意する必要があります。
日本政策金融公庫の創業融資制度においては、その自己資金要件が10分の1以上となっているのがポイントです。
つまり上記の例で言えば、50万円の自己資金があれば残りの450万円は融資を受けられる可能性があるのです。
ただ、それはあくまで「可能性」です。
融資の審査においては、その事業計画の内容や実現可能性、将来性などを加味して判断されるので、必ず自己資金が10分の1以上あればOKというワケではありません。
そのあたりは事前に審査に行く前に、しっかりとした事業計画をたてておくことがポイントとなるのです。
日本政策金融公庫で新創業融資を受けるには?
日本政策金融公庫の新創業融資制度を受けるためには次の3つの要件をクリアする必要があります。
3つの要件とは?
1.創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
2.雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
次のいずれかに該当する必要があります。
※ただし、女性の場合で300万円以内であれば、それだけでこの基準をクリアします。本
(1)雇用の創出を伴う事業を始める方
(2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
(3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
(ア)現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
(イ)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
(4)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
(5)産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方
(6)地域創業促進支援事業による支援を受けて事業を始める方
(7)公庫が参加する地域の創業支援ネットワークから支援を受けて事業を始める方
(8)民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
(9)既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)~(8)のいずれかに該当した方
※ 基本的によっぽど変わったビジネスやいかがわしい内容のものでなければ大丈夫です。
3.自己資金の要件
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を用意できる方。
※実は、この自己資金要件は税理士に依頼して中小企業チェックリストという書類を作ってもらえるならばクリアできてしまうのです・・・。
クリアしていた場合には申込できます
上記の3要件をクリアしていれば日本政策金融公庫の新創業融資制度受けることが出来ます。
直接窓口に行っても良いですが、あらかじめ電話をして訪問することをつあてておいた方が良いでしょうね。
ちなみに神奈川県の対応支店は下記の通りです。
横浜支店 | 横浜市のうち中・南・磯子・金沢・港南の各区、横須賀・鎌倉・藤沢・ 茅ケ崎・逗子・三浦の各市、葉山町 |
横浜西口支店 | 横浜市のうち神奈川・西・保土ケ谷・港北・戸塚・旭・緑・瀬谷・栄・ 泉・青葉・都筑の各区 |
川崎支店 | 川崎市、横浜市のうち鶴見区 |
小田原支店 | 平塚・小田原・秦野・南足柄の各市、大磯・二宮・中井・大井・松田・ 山北・開成・箱根・真鶴・湯河原の各町 |
厚木支店 | 相模原・厚木・大和・伊勢原・海老名・座間・綾瀬の各市、寒川・愛 川・清川の各町村 |
創業融資もサポートします!
直接窓口に行って相談してもかまいませんが、できれば融資相談に行く前に事業計画をきちんと立てていった方がベストです。
なかなか事業計画をどのように立てていいのか分からない方と言う方のためのサポートも行っております。
公庫の方も「税理士さんがついている方が資料がしっかりしているので融資を出しやすい」と言われています。
創業融資をご検討の方のご相談にも対応していますので、お気軽にご連絡ください!
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【編集後記】
ビジネスの方向性に少し迷っていた部分があったのですがチョット吹っ切れた気がします。
自分は考えるよりも行動が優先する「イケイケドンドン体育会タイプ」だったことを失念していましたw
【今日のトレーニング】
5:40/kmペースで12kmほどのジョグ。
明日はもうちょっと距離を伸ばしてみよう!
【1日1新】 1日1新についてはコチラ
栢山のお菓子屋さん「樫の樹」のクッキー
※ここのケーキはホントに美味しいのでお勧めです♪
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