お中元やお歳暮に商品券を贈るのは経費になるの？～誰に渡したかはメモしておきましょう！～

百貨店やデパートなどから年末のお歳暮のカタログが送られてきました。
最近ではお中元やお歳暮などのやり取りをすることが少なくなってきています。

特に取引先などとの贈答を繰り返すと癒着などの問題にもなりかねないので、大企業ほど慎重な取扱いになっています。
いっさい贈答品は受け取らないというスタンスの企業も増えてきましたね。

そうは言っても、お世話になった人にお歳暮やお中元を送るのは古くからの伝統的な慣習です。
個人的に気持ち程度のご挨拶はあって良いと思います。

 

お歳暮やお中元は経費にできる

 

会社や個人事業を営んでいる方が、取引先などにお中元・お歳暮を贈ることはよくあることかと思います。

社会的常識の範囲内の贈答品であれば、「交際費」として事業の経費に計上することができます。
社会的常識の範囲内というところがポイントなのですが、まぁ通常考えれば1件当たり10,000円以下程度が妥当というトコロでしょう。

その程度の金額であれば経費にしていただいても大丈夫です。

 

取引先以外へのお歳暮はNG

 

もちろん送る相手先は「事業場の取引の円滑化」を図ることが目的ですから、業務と関係ない人への贈り物はNGです。
たまに取引先へ送るお歳暮に親戚への分まで紛れ込ませる人がいますが、そういうことをしたらダメですよ。

デパートやカタログギフトなどでお歳暮などを送った時、業者の方で「送付先リスト」などを作っていたりします。
まとめてデパートなどでお歳暮を注文したりするとどこに何を贈ったかというリストが出来上がります。

以前いた事務所で後輩の担当先に税務調査が入りました。
その際、お歳暮のリストをチェックされたそうなのですが、半分くらいが親戚への贈答品だったそうで税務署に大目玉をくらったことがあったそうです。
さらにたちの悪いことに、そのリストの中に後輩の名前も入っていたそうで・・・。
あとで後輩が所長に大目玉をくらったのは言うまでもありません (-。-)y-゜゜゜

 

商品券を贈る場合は気を付けて！

 

お歳暮を送るにしても「何を送れば喜ばれるかなぁ？」と考えるところ。
この際だから「商品券を贈って好きなように使ってもらえばいいや」と考える人も多いでしょう。

ただ、この商品券を贈るということについても気を付けないといけません。

「デパートでまとめて商品券を50万円購入、その商品券を1万円づつに小分けして取引先に渡す」
という処理をしていたお客様がいられました。
商品券ではなくビール券などで同じようにされている方もいるかと思います。

このような処理をする場合には、必ずどの相手にいくら分を渡したのかということが分かるようなリストを作っておきましょう。
そうでない場合は経費として認められない場合があります。

実はこの商品券というモノが曲者なのです。

贈答用に購入したというように処理しているにもかかわらず、取引先に渡さずに自分自身で商品券を使用してしまう人がいます。
商品券に名前は書いていませんので、自分自身で使ってしまったとしても分からないのです。

なかには悪どい人もいて、贈答用の商品券を金券ショップに持って行って換金してしまう人もいます。
金券ショップの換金率が90％程度だとしても、商品券50万円を経費にして45万円の現金に換えてしまうことが出来るのです。

もちろん、こういう処理をしてしまう事業者がいることは税務署もお見通しです。
このようなケースで税務調査に入られた場合、確実に商品券を渡した相手先のリストアップをするように求められます。

記憶があいまいだとリストも作れませんし、なかには渡してはいけない相手先に商品券やビール券を配っていることもあるかもしれません。
（公務員や親企業の担当者などに渡していればワイロになってしまう可能性も！）

 

誰に渡したか説明できなければ経費にできない

 

最終的に誰に渡したかを説明できなければ経費にすることはもちろん出来ません。

このようなケースの場合、この商品券は社長や個人事業主が個人的に使ったとみなされてしまう可能性があります。
会社であったとしたならば、
「商品券の購入＝社長の個人的支払（社長への臨時ボーナス）」
となってしまいます。
▼社長へのボーナス（役員賞与） → 会社の損金（経費）にならない → 所得が増える → 法人税の増加
▼社長へのボーナス → 社長の所得が増える → 所得税・住民税の増加
ということになるので、法人税もとられて所得税や住民税もとられるというダブルパンチ！

こういうことにならないようにきちんとリストは作っておきましょうね。

最初に書いたように近年ではお歳暮やお中元の支出金額が減っています。
売上などの取引規模に比べて明らかにお歳暮などの金額（交際費）が多いと税務署に目をつけられやすくなりますので要注意を・・・。