会社設立は簡単になったけどミスも多い！～専門家に相談した方が実質的にはオトクです♪～
数年前までは「普通の人が自分で会社をつくる」なんて考えられませんでした。
会社を設立するためには､会社法などの知識も必要ですし書類を作成するにもノウハウが必要です。
税理士や司法書士などの専門家でなければかなりハードルが高い手続きだったのです｡
ところが､最近はインターネットや書籍などで必要な情報を簡単に手に入れることが出来ます｡
書類のひな形などもダウンロードできるので､いちいち法務局などに手続きに行く必要がありません。
もはや会社設立は「専門家でなければムリ」という時代ではなくなりました。
Contents
ネットをうまく使えば会社は簡単につくれる
ネットでうまく活用すれば､税理士や司法書士などの専門家の手を借りなくても会社（法人）を設立することは出来ます。
会社に関係する法律（会社法）などを知らなくても必要最低限のお金さえあれば会社は作れるのです。
特に最近では「会社設立に特化したウェブサイト」などもありますので便利になりましたよね。
会社設立 freee
クラウド会計ソフトの大手である｢freee｣が運営しているサイトです。
このサイトでメンバー登録して画面に従って進んでいけば、会社設立に必要な定款（会社の決まりごと）や議事録、申請書など必要な書類を作成することが出来ます。
電子定款などを利用したい人には、提携の行政書士が有料（5,000～10,000円程度）で電子認証を代行してくれるサービスもあります。
時間があるけどお金はあんまりかけたくない・・・。
そういう方をターゲットにしているんでしょうね。
運営しているfreeeという会社は会計ソフトがバックエンド商品となっている会社です｡
このサイトで会社を設立してもらって、そのあと自社の会計ソフトを使ってもらうというのが戦略なんでしょう｡
会社設立ひとりでできるもん
こちらのサイトでも､格安で会社設立のために必要な書類を準備することが出来ます｡
電子定款についても､提携の行政書士が代行料5,000～10,000円程度で認証手続きをしてくれます｡
こちらのサイトは「税理士紹介会社」と提携しているようです。
新しく会社を設立した人は､その後の税務処理をしてくれる税理士が必要となりますよね。
税理士も新しく出来上がった会社を顧問にしたいので､お金を払ってでも紹介してほしいという人がいるのですよ。
会社設立を希望する方から利益をとるのではなく、紹介を受けた税理士から利益をとるシステムを構築しています。
会社を作ることはカンタンになったけど・・・
こういったサイトを活用すれば、できるだけコストを抑えて会社を設立することは可能です。
ただ、自分のチカラで会社をつくれるようになってしまったので､専門家がサポートしていた時には考えられなかったようなミスも発生しています。
① 最初の事業年度が１年を超えている
会社の場合､自分の好きなタイミングを決算期にすることが可能ですが､その期間は１年を超えることが出来ません。
１年ごとに必ず決算をしなければならないのです。
ただ、会社設立時の書類の中で１年を超えた期間を決算期にしてしまっていることがあるのです。
例えば､今年の１月に会社設立手続きを行った際、定款の中で「当社の最初の事業年度は､会社設立の日から平成２９年３月３１にとする」と書いている人がいます。
・・・ん？ 最初の期間が１年２カ月になってしまっているよ！
事業年度については登記事項でないので､公証人や法務局でチェックはしてくれません。
変なタイミングで決算を組まねばならなくなってしまいますし、もし決算を忘れていた場合には無申告になってしまいますよ。
② 本店登記の場所と事業所の場所が違う
会社を設立する際に､その会社の「本店」の場所を決めなければなりません。
要は普通の人で言うトコロの住所のようなモノですね。
まだ、お店の場所などが決まっていないケースなどでは、とりあえず社長の自宅を本店所在地にしてしまうことも良くある話。
ただ、自宅の場所と事業所の場所が違う市町村になっている場合､余計に税金を払わなければならなくなります。
例えば､自宅がＡ市でお店の場所がＢ市だった場合を考えてみましょう。
このような場合､原則的には本店（自宅）があるＡ市とお店（事業所）があるＢ市の両方に法人税の申告をする必要があります。
しかも必要なのは申告だけではありません。納税も必要となります！
会社の場合､例えマイナスの赤字申告であっても最低限払わなければならない均等割というものがあります。
東京２３区などの特別区を除き、法人市民税などが最低でも50,000円かかってしまうのです。
最初から承知していればいいのですが、決算を迎えた後で「知らなかった！」という方がメチャメチャ多いんですよね。
③ 資本金が1,000万円
原則的に設立したばかりの会社には消費税の納税義務がありません｡
この消費税対策のために会社を設立する人も多いです。
ただ、全ての会社が最初から消費税の納税義務の免除を受けられるわけではないんです。
例えば､資本金が1,000万円の会社を設立した場合､最初の１年目から消費税を納める義務が発生してしまうのです。
こういったことを知らずに
「準備資金として1,000万円用意できたし、資本金が多い方が信用力も高まるから」
という理由で多めに資本金を設定してしまう人もいるんですね。
100万円以上も余計な税金を払う羽目になってしまった・・・というケースもあります。
せっかく免除の特例があるにもかかわらず、もったいないですよね。
最初に相談していれば防げたコト
こういったケースは、会社を設立する前に専門家に相談していれば防ぐことが可能でした。
また、このような明らかに「失敗してしまった！」というようなケース以外にも、事前に相談したことによってもっと上手くいったようなケースもあります。
▼ 最初に給料を高く設定しすぎたせいで、税金も社会保険も多く払ってしまった
▼ 経費に出来るものがあったのに経費にしなかった
▼ もらうことが出来たはずの助成金や補助金を申請できなかった
▼ 税金申告上の控除や特典を受けることが出来なかった
▼ そもそも会社にする必要が無かった
自分で会社を設立したものの、最初の決算期を迎えた段階で法人税の申告書を作成することが出来ずに相談に来られる方も多くいらっしゃいます。
そう言う人のほとんどが､上記のケースのいずれかに当てはまっています。
会社を設立をする段階で専門家に相談していれば、このようなコトも起こりにくくなります。
「税理士などに相談すると費用がかかるから・・・」
と思われている方も多いですが、その費用以上に損してしまっているかもしれません｡
まとめ
自分自身で会社を設立することについては反対なわけではありません。
実際に自分で設立手続きをすることによって
「こういう仕組みになっているんだぁ」
というコトを知ることが出来るのは貴重な体験です。
ただ、やっぱり税理士などの専門家に相談しながら手続きを進めていった方が間違いはありません。
[kanren postid=”9575″]「会社を設立する」というのは､あくまで手段であって目的ではありません。
会社を設立する本当の目的は「会社というハコを活用して､事業や経営を効率的にまわしていく」というコトです。
そのためには身近にアドバイスしてくれる専門家がやっぱり必要ですよ。
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【編集後記】
桜のつぼみもだいぶ大きくなってきましたね。
もうすぐお花見の季節です。
【今日のトレーニング】
本日もお休みです・・・。
【1日1新】 1日1新についてはコチラ
栄養食品「ハイ・ゲンキ」ビフィズス
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