住民税と所得税では「控除される金額」が違う！

個人に対する住民税と所得税は「収入に対して課される税金」というポイントでは共通していますが、その内容に多少の違いがあります。

納税の仕方や課税されるタイミング、収入の種類など違いはいろいろありますが、大きなポイントとなるのが、収入から差し引くことが出来る控除の部分です。

この違いによって住民税の金額に大きな差が出てきます。
その違いの内容についてまとめてみました。

所得税と住民税の控除の違い

この表を見ていただければ所得税と住民税で控除の金額に差があることが分かると思います。
住民税の方が所得税よりも控除金額が少なくなっているのです。

例えば、配偶者控除額がは所得税では38万円の控除であるのに対して、住民税では控除額が「33万円」です。
また生命保険料控除や地震保険料控除も異なりますし、寄付金控除などは所得税だけに認められている制度なので住民税では考慮されません。

さらに基礎控除額で5万円の差がある部分もポイントになります。

パートやアルバイトなどのお給料の収入が103万円までであれば所得税は課税されないのですが、住民税は98万円以上になれば課税されることになります。
住民税には収入金額に応じて課税される「所得割」以外に「均等割」と呼ばれる部分も上乗せされるので、この小さな差で5,000円近くの納税が発生する可能性があるのです。

「なんで所得税はかからなかったのに住民税がかかるの？」と質問されることがあるのですが、この控除額の差がポイントとなってきます。

調整して減額される部分もあります

ただ、配偶者控除や扶養控除などについては住民税を減額する措置が設けられています。
配偶者控除や扶養控除などは「人的控除」と呼ばれていますが、これらについては所得税との控除額の差を税額で調整しています。

所得税と住民税の人的控除額の差にを調整するため、次の計算式で求めた控除額が住民税から控除されます。

　●　個人住民税の合計課税所得金額が200万円以下の場合
次の（ア）と（イ）のいずれか小さい金額の5％
（ア）所得税との人的控除額の差の合計額
（イ）個人住民税の合計課税所得金額
●　個人住民税の合計課税所得金額が200万円超の場合
次の（ア）の金額から（イ）の金額を差し引いた金額（5万円を下回る場合は5万円)の5％
（ア）所得税との人的控除額の差の合計額
（イ）個人住民税の合計課税所得金額から200万円を控除した金額

ちょっと計算式がややこしいですが、要は「人にまつわる控除については所得税と住民税で差が出ないようにしている」ということです。

ただ、生命保険料控除や地震保険料控除などはこれらの軽減措置がありません。
やはりそういう意味では住民税の方が負担が大きいかもしれません。

ふるさと納税を活用してみる

ちょっと負担が大きいように思える住民税ですが、この4月からふるさと納税が利用しやすくなったので活用してみるのはいかがでしょうか？

平成27年4月1日より、所定の条件を満たすと、確定申告なしで寄附金控除申請を行えるようになります。
※ふるさと納税で寄附する自治体数が「5団体」までOKです！

この制度を利用すると、控除される税金が、今までは【所得税からの還付、住民税からの控除】だったのが、すべて【住民税からの控除】となり、翌年度に住民税から控除されます。

確定申告する手間も省けるようになりましたので、検討してみても良いかもしれませんね～♪